【唖然】朝日新聞が東電「吉田調書」の報道を謝罪

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朝日新聞が、東京電力福島第１原発事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会が実施した吉田昌郎元所長への聴取記録、いわゆる「吉田調書」に関する報道ついて、緊急記者会見を開きました。


朝日新聞社の木村ただかず社長は１１日夜、東京都内の朝日新聞本社で記者会見し、

「社内の精査の結果、吉田調書を読み解く過程で評価を誤り、多くの東電社員らがその場から逃げ出したかのような印象を与え、間違った記事だと判断した」と謝罪しました。


朝日新聞は、2014年5月20日付の朝刊で「吉田調書を入手した」とし、「第1原発にいた所員の9割が吉田氏の待機命令に違反し撤退した」と報じています。



この記事に対し、産経新聞が8月18日に吉田調書を入手して報道した内容は「命令違反による撤退はなかった」と真っ向から反対する記事を掲載しました。


この点について、１１日の記者会見で

『この記事は東京電力の社員さんを貶める、そういう記事ではないか』といったご批判がございました。
私達はそういったことは毛頭ございませんでしたし、かつ、いわゆる吉田調書というものを入手してるのは我々だけ、という認識でおりました。
そういう意味で、その時点ではご批判は我々にとっては当たらないというふうに考えております。
8月の下旬以降になって、我々の資料と同じものを入手された、あるいは我々の資料とほぼ同じものを入手された皆様の報道で、朝日新聞と違う方向の記事が載っていく中で私共としては真剣にこの報道の問題にに向きあうようになった、ということでございます」と述べています。


また、木村社長は「編集部門を含む抜本改革などに道筋を付けたうえで、自らの進退を決断する」と述べました。


この会見を聞く限り、「吉田調書」は朝日新聞だけが入手していたものであり、その解釈は朝日新聞に委ねられるものであると聞こえます。

ところが、産経新聞が同じ、もしくは同様の調書を入手し、全く異なった解釈を掲載したので、改めてこの問題に向き合うようになった。

言い換えれば、産経新聞が記事を掲載しなければ、朝日新聞の独自の解釈で真実が捻じ曲げられたままであったことになります。


先日の池上彰さんの問題と言い、朝日新聞はどうなっているのでしょうか。


新聞社の傲りと言われても仕方ありませんし、マスコミの報道にはこうした真実を捻じ曲げた報道が数多くあるのではないかとの不信感にもつながります。


福島原発の問題以降、東電の社員はまさに悪人のように言われ続けています。
社員には家族もいれば友人もいます。
その中で、必死に耐えてきた方々のことを考えると、マスコミの軽はずみな報道には呆れて言葉も出ません。


朝日新聞は社長の交代でお茶を濁すのではなく、日本を代表する新聞社としてのけじめをつけてほしいものです。

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タグ：朝日新聞 吉田調書 福島原発