自民党 残業代ゼロ法案を断念

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自民党は残業代ゼロ法案の提出の見送りを決めました。
これは、国家戦力特区構想を検討している有識者会議「国家戦略特区ワーキンググループ」の八田達夫座長（大阪大招聘(しょうへい)教授）が４日に記者会見で明らかにしました。

同制度の導入には、厚生労働省などからも反対の声があがっていたいましたが、これで私たち労働者は一安心といったところです。

残業代ゼロ法案とは、一定の条件を満たした社員に法定労働時間の規制を適用しないというもので、「ホワイトカラー・エグゼンプション」制度と呼ばれ、「国家戦略特区」への導入が検討されていました。

一定の条件とは、給与基準でいえば年収900万円程度と見られていました。
年収900万円と言えば、40歳代から50歳代の働き盛りの年代となります。また、子供の受験など出費の嵩む時期でもあります。
残業代が生活給になることは、良い職場環境とは言えませんが、実際に生活給になっているのは事実です。

長引く不況で賃金のベースアップは長らく凍結され、アベノミクスで景気が良くなったといわれていますが、まだまだ私たちの生活レベルでは感じられていません。

近年、ワークライフバランスが重視され、勤務時間管理の徹底が企業にも課せられていますが、実際には経験の浅い社員のスキルが向上しないという悪循環が続いています。
その分、40歳から50歳代のベテラン社員が仕事を被って夜遅くまで働いているのが現状ではないでしょうか。せめて残業代くらいは実働時間でいただきたいものです。"

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タグ：アベノミクス 残業代ゼロ 自民党